障害者雇用代行ビジネス、1000社以上が利用　厚労省が初の実態調査

企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して採用活動や雇用管理を事実上代行するビジネスを展開する企業が23社あることが、厚生労働省の初の実態調査で分かりました。

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成しようと、代行を利用する企業（以下、利用企業）が1081社以上で、利用企業に雇われて働く障害者が6,568人以上いることも分かりました。2022年1月以降、各地の労働局が調査しました。

10年ほど前から「農園に障害者を放置して時間つぶしさせるだけ」といった不適切な雇用実態が指摘され、国会でもたびたび取り上げられてきた代行ビジネスですが、どの程度広がっているか把握されていませんでした。

代行ビジネス自体は”違法でない”というのが厚生労働省の見解ですが、今後もこの代行ビジネスが拡大することが懸念されており、引き続き実態調査を継続し、代行ビジネスを利用する企業向けにパンフレットを作り、法の趣旨に背かないよう注意喚起するようです。

代行社の多くは農園や働きたい障害者、その管理者を用意し、利用企業は障害者を雇って給料を支払い、農園利用料や紹介料を代行社に支払う構図となります。しかしこの方法だと、障害者雇用の政府の意図した形とはならないため、この方法が拡大しすぎる事を懸念されています。