子ども政策 初の「こども大綱」策定へ答申の最終案 こども家庭庁

子ども政策の方向性を定める初めての「こども大綱」の策定に向けて、有識者らの審議会は、政府への答申の最終案を示しました。

こども家庭庁は、今後5年程度の政策の方向性を定める初めての「こども大綱」を年内に策定する方針で、諮問を受けて検討を進めている有識者らの審議会は、2023年11月22日の会合で答申の最終案を示しました。

この中では、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を目指すべきだとしています。

そして、ライフステージに応じた切れ目ない支援の必要性を強調し、
・子どもの貧困対策や
・障害児などへの支援
・学校での体罰と不適切な指導の防止のほか
・児童虐待や自殺を防ぐ取り組みの強化などを、
重点事項に掲げるよう求めています。

また、効果を検証しながら政策が進められるよう、”子どもや若者の生活への満足度”や”将来への希望の高さ”など、おおむね5年間の数値目標を設定すべきだとしています。

審議会は12月はじめにも正式に答申としてまとめ、加藤こども政策担当大臣に提出することにしています。