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障害のある子どもの車いすなど 費用補助に所得制限の撤廃検討

車椅子

少子化対策の一環で、政府は障害のある子どもが使用する車いすや補聴器などの費用の補助制度について、所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることがわかりました。

現在の制度では原則1割負担、月額の負担額は上限で3万7200円ですが、年収がおよそ1200万円を超えると、支給の対象外となり全額を負担する必要があります。

補装具の中には高額なものもあるほか、子どもの成長に応じて交換する必要があるため、支給が受けられない世帯の経済負担が課題となっていました。


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