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「こども誰でも通園制度」試験導入から3年後 全国の自治体で実施へ調整

保育園

親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる”こども誰でも通園制度”について、政府は、2024年度150程度の自治体で試験的に導入した後、3年後に全国全ての自治体で実施する方向で調整を進めています。

「こども誰でも通園制度」は、保育所などの利用要件を緩和し、親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにするもので、現在は親が働いていないと保育所での預かりが難しい状況です。

政府の予定では、令和6年度(2024年頃)に150程度の自治体で試験的に導入し、2年後の令和7年度に制度を法的に位置づけ、3年後の令和8年度には、1人が1か月に利用できる時間の上限を設けたうえで、全国すべての自治体で実施するとしています。

また、政府は、保育の質を向上させるため、子どもの人数に基づく保育士の配置基準の見直しのスケジュール案もまとめました。

具体的には、来年度に4・5歳児の保育士を、「子ども30人に1人」から「25人に1人」にする見直しで、再来年度の早い時期に、1歳児の保育士を、「子ども6人に1人」から「5人に1人」にする見直しを予定しています。


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