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介護サービス利用料の引き上げ見送る 方針(厚生労働省)

日本政府

介護にかかる費用が増え続ける中、厚生労働省は、高齢者が入浴介助などの介護サービスを受けた際に支払う利用料の引き上げについて議論してきましたが、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして、引き上げを見送る方針を固めました。近く、与党と協議をした上で、正式に決定することにしています。

現在、高齢者が入浴や食事の介助などの介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担の割合は原則1割で、年収が単身世帯で280万円以上の人は2割、340万円以上の人は3割と段階的に多く自己負担する仕組みになっています。

3年に1度見直される介護保険制度の議論の中で、厚生労働省は制度を維持するために、高齢者の自己負担の引き上げが必要だとして、介護サービスを受けた際の利用料について、現在は1割を自己負担している人の中から2割負担してもらう人を増やす案を検討してきました。

が、物価高の中で高齢者の負担が増える事への影響を慎重に検討する必要があるとして、厚生労働省は今回の介護保険制度の見直しでは自己負担の引き上げを、見送る方針を固めました。

今回、自己負担の引き上げを見送る方針を固めたことについて専門家は、「高齢者にとっては利用料の増加につながらず非常に安心できる材料になると思う」と述べましたが、一方、高齢者の介護サービスの自己負担を増やすことは、これまで何度も先送りにしていて、今後ますます財政的な懸念があるとしています。


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