障害児の福祉サービス “所得制限撤廃を” 当事者団体が要望

政府が少子化対策として児童手当の所得制限撤廃を進める中、障害がある子どもの福祉サービスについても所得制限を撤廃してほしいと、当事者で作る団体がこども家庭庁などに要望しました。

これは、障害がある子どもの親などで作る団体が行ったもので、21日に加藤こども政策担当大臣などに要望書を渡すとともに、記者会見を開きました。

障害児福祉をめぐっては、車いすなどの購入費用の補助のほか、デイサービスやショートステイの利用支援、障害がある子どもを育てる親に支給される「特別児童扶養手当」などに所得制限があります。

要望の中では、政府が少子化対策の一環として、児童手当の所得制限を2024年12月に振り込まれる支給分から撤廃する方針を示す中、障害児福祉についても所得制限を撤廃してほしいと求めています。

政府は障害児福祉サービスの所得制限のうち、車いすなどの「補装具」の購入費用の補助制度については撤廃する方向で検討を進めていて、団体ではほかのサービスについても利用実態を把握するとともに、意見交換の場を設けてほしいとしています。