ベビーシッター利用割引券 前年比1.8倍 約70万枚発行へ 令和6年度

企業の従業員などを対象にしたベビーシッターの利用割引券について、こども家庭庁は令和6年度、前の年度の1.8倍にあたるおよそ70万枚を発行する方針を固めました。

ベビーシッターの利用割引券はこども家庭庁が公益社団法人の「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で、厚生年金が適用される企業などが協会に申し込みを行うと割引券が発行されます。

令和5年度は10月に当初予定の39万枚に達したことから、企業への発行が停止されましたが、子育て世帯からの不安の声を受け、再開していました。

これを受け、こども家庭庁は、令和6年度は前の年度の1.8倍にあたる、およそ70万枚を配布の上限とする方針を固め、必要な費用を予算案に計上しました。

ただ去年12月末時点で、発行したおよそ48万枚のうち、実際に利用された枚数はおよそ33万枚で、約15万枚は利用されずに企業側に残っています。