保護司「兼業」で人員確保へ 公募制も検討 (法務省)

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現在、高齢化と担い手不足により、保護司の数が減っており、対策・人員確保を急務としております。そのため、制度の見直しを議論している同省の有識者検討会が2024年3月28日にまとめる中間報告に以下内容を盛り込みます。

・今後の保護司については、会社員などとの「兼業」を促進する方針。
　※現在も、保護司は非常勤の国家公務員で、これまでも兼業は認められていたが、職場などの理解を得られないなどあり、勤務先への積極的許可も求める。
・公募制の導入の検討。※現在は、原則として経験者が候補者を推薦する選出方法。
・原則66歳以下としていた新任の年齢上限の撤廃。原則2年の期限も延長検討。
・保護司に報酬を出すかは最終報告まで継続して検討。※現在はボランティアで、交通費などの実費だけ支払われいる。

検討会では年内に最終報告を取りまとめ、2025年にも保護司法の改正を目指すとしております。