ことしの犯罪白書では、去年、振り込め詐欺などで検挙された人の70%が30歳未満だったのに対し、被害者の85%が65歳以上で、実質的な被害総額は285億円に上るということで、さらなる対策の必要性を指摘しています。
24日の閣議で報告された、ことしの犯罪白書によりますと、去年1年間の刑法犯の認知件数は61万4231件と戦後最少を更新したものの、インターネットを利用した詐欺や児童買春などのサイバー犯罪は8703件と、4年連続で増加しています。
ことしの白書では、詐欺事件を特集していて、振り込め詐欺などの特殊詐欺について、去年の検挙件数は7424件と、統計を取り始めた平成16年以降、最多となりました。また、検挙された人のおよそ15%を暴力団構成員などが占め、およそ70%が30歳未満だったのに対し、被害者の85%余りが65歳以上の高齢者で、実質的な被害総額はおよそ285億円に上るということで、金融機関や宅配業者との連携など、官民を挙げたさらなる対策の必要性を指摘しています。
一方、刑法犯の認知件数が、平成27年からおととしまでの5年間では、前年比で平均9.2%の減少だったのに対し、去年は、おととしに比べて17.9%減少したことから、法務省は、新型コロナの感染拡大による影響もあるとみて分析する方針です。
皆様こんにちは!
— ㈱Prevision-Consulting (@previsioninfo) February 1, 2025
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