犯罪白書 特殊詐欺の被害総額は約285億円 さらなる対策が必要

ことしの犯罪白書では、去年、振り込め詐欺などで検挙された人の70％が30歳未満だったのに対し、被害者の85％が65歳以上で、実質的な被害総額は285億円に上るということで、さらなる対策の必要性を指摘しています。

24日の閣議で報告された、ことしの犯罪白書によりますと、去年1年間の刑法犯の認知件数は61万4231件と戦後最少を更新したものの、インターネットを利用した詐欺や児童買春などのサイバー犯罪は8703件と、4年連続で増加しています。

ことしの白書では、詐欺事件を特集していて、振り込め詐欺などの特殊詐欺について、去年の検挙件数は7424件と、統計を取り始めた平成16年以降、最多となりました。また、検挙された人のおよそ15％を暴力団構成員などが占め、およそ70％が30歳未満だったのに対し、被害者の85％余りが65歳以上の高齢者で、実質的な被害総額はおよそ285億円に上るということで、金融機関や宅配業者との連携など、官民を挙げたさらなる対策の必要性を指摘しています。

一方、刑法犯の認知件数が、平成27年からおととしまでの5年間では、前年比で平均9.2％の減少だったのに対し、去年は、おととしに比べて17.9％減少したことから、法務省は、新型コロナの感染拡大による影響もあるとみて分析する方針です。