厚生労働省が全国の自治体を通じて、高齢者が介護施設の職員やホームヘルパーなどから受けた虐待について調査したところ、昨年度739件と、前の年度から144件増え、過去最多となったことが分かりました。また、相談・通報の件数もこれまでで最も多い2390件となっています。
虐待が起きた要因としては、複数回答で、
・「教育・知識・介護技術などに関する問題」が最も多く56%、次いで・「職員のストレスや感情コントロールの問題」が23%、・「組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制など」が22%となっています。
また、虐待が認められた施設や事業所のおよそ2割にあたる146件で過去にも虐待が確認されていて、再発防止に向けた取り組みが課題となっています。
一方で、家庭内での家族や親族などによる虐待は1万6426件と、2年ぶりに減少したものの、介護疲れによって家族を殺害したり心中したりする、いわゆる「介護殺人」などで死亡した高齢者は37人と、過去最も多くなりました。
厚生労働省は、虐待防止に向けた対策として、積極的な相談や通報を促しているほか、施設での職員研修の実施や対策会議の設置などを求めていて、再来年の4月からはこれらを義務づける方針です。
皆さん、こんにちは!
— ㈱Prevision-Consulting (@previsioninfo) February 21, 2024
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