世帯間の所得格差 過去最大の2014年に次ぐ水準 厚労省

厚生労働省は、おととしに行った所得格差の調査結果を発表しました。それによると、公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は過去最大だった2014年の調査に次ぐ水準であることが分かりました。

厚生労働省は、公的年金などの社会保障や税による再分配で所得の格差がどの程度改善されているのか明らかにするため、おおむね3年に1度「所得再分配調査」を行っています。おととしの2021年は7月から8月にかけて調査を行い、全国のおよそ3300世帯から回答を得ました。

その結果、世帯間の所得の格差を表す「ジニ係数」と呼ばれる指標は0.5700でした。「ジニ係数」は「0」から「1」までの間で表され「1」に近づくほど所得格差が大きいことを示すもので、格差が過去最大だった平成26年の0.5704に次ぐ水準となりました。

一方、公的年金などの社会保障や税による再分配をしたあとの「ジニ係数」は0.3813となり、再分配により格差が33.1％改善されているということです。

また、今回の調査で、公的年金などを除いた1世帯当たりの年間の平均所得は423万4000円でしたが、公的年金などによる再分配をしたあとの平均所得は504万2000円だったということです。

高齢化が進むと一般的にジニ係数は悪化しますが、年金などの受給で改善されてきており、社会保障が十分機能しているのではないかとのことです。