緊急避妊薬の試験販売 おととい2023年11月28日から 全国145の薬局

意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調べる試験販売が、全国145の薬局で始まりました。

購入には調査研究に同意が必要（16歳以上）

「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬で、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。

現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会が医師の処方がなくても適正に販売できるか、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決め、日本薬剤師会が28日から全国145の薬局で試験的に販売を始めました。

購入できるのは、調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になります。

また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。

販売価格は、7000円から9000円程度を想定しているということです。

試験販売までの経緯 パブリックコメントで9割以上が賛成意見

緊急避妊薬を医師の処方箋がなくても購入できるようにする「一般販売」については、2017年にも厚生労働省が専門家の会議で検討しましたが、乱用・悪用される懸念があるとの意見や薬剤師の知識不足などを理由に、判断が見送られました。

一方、WHO＝世界保健機関は、2018年に「意図しない妊娠のリスクに直面するすべての女性と少女は緊急避妊の手段にアクセスする権利がある」として、各国に対応するよう勧告し、2020年4月には、緊急避妊薬へのアクセスを確保するよう提言しました。

こうした流れを受けて、国内では2020年に男女共同参画基本計画で処方箋がなくても購入できるよう検討することが明記され、厚生労働省は2021年から専門家による検討会で導入の課題について議論を再開しました。

去年12月末から行ったパブリックコメントでは4万件余りの意見が寄せられ、賛成の意見が9割以上を占めました。

一方で、薬の悪用や産婦人科との連携などを懸念する意見も寄せられ、専門家からは、一部の地域の薬局で試験的に販売を始め、データを分析するなどして対応を判断すべきだとする意見が挙がっていました。

日本薬剤師会 試験販売通じて安全・有効な体制を

緊急避妊薬の薬局での試験販売を実施する日本薬剤師会の長津雅則常務理事は、「これまで緊急避妊薬を必要としていた人は産婦人科を受診して処方してもらうしかなく、アクセス面で大きな課題があった。購入希望者のプライバシーの確保を含め、薬を安全かつ有効に販売するためにどのような手順が必要なのか、試験販売を通じてデータを集め、体制を構築していきたい」と話していました。

そのうえで、「緊急避妊薬は避妊に失敗した際などに使う薬で、服用をしても絶対に避妊に成功するわけではなく、吐き気やけん怠感以外に子宮の不正出血などの副作用もある。避妊の手段についてはこの薬の服用ありきではなく、パートナーとも話し合って、日頃から考えてもらいたい」と話していました。

試験的な販売のため、2024年3月で一旦終了

また、今回の試験的な販売が来年3月末で終了する予定となっていることについて、大臣は予算が確保できれば、それ以降も継続していく考えを示しました。

緊急避妊薬 試験販売のサイトはこちら

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