少子化対策の支援金、月500円は人により差あり

少子化対策の財源を確保するため公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、岸田総理大臣は、加入者1人当たりの拠出額は月平均で500円弱を見込んでいる事を明らかにしていましたが、実際の金額は人により変わります。

まず、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90％あまりの負担を求め、75歳以上の「後期高齢者医療制度」の加入者には8％程度の負担を求めることになります。

次に、個人の年収や働き方によって差が出てきます。会社員等の場合は、原則労使折半で企業も負担し、毎月の給与からの天引きになります。自営業者らが国民健康保険等に加入している場合は、市町村などの保険者が集めます。

現在の内容で試算すると、協会けんぽ月平均：638円、健保組合：851円、公務員などの共済組合：898円、市区町村国民健康保険：746円、後期高齢者医療制度加入者：253円、程度となります。

低所得者には減免措置を設ける予定で、所得が高い人はこの額が更に増える予定です。