いじめ調査の指針改定 学校対応の明確化(文科省)

文部科学省は2024年8月30日、「いじめ重大事態」の調査に関する指針を改定しました。

対応の遅れや、説明不足による保護者らとのトラブルが後を絶たないことから、学校などの対応を明確化しました。改定は2017年の策定以来初めてとなります。

新しい指針では、保護者らとの共通理解が図れるよう、調査を開始する前に行う説明の手順や内容を記載しました。平時からの体制構築を図り、全ての教職員の理解を深めるよう求めました。それと第三者が調査すべきケースを具体化し、調査委員会メンバー選定での中立性確保の考え方や初動の在り方などを整理しました。

いじめ防止対策推進法は、いじめで子どもの心身に重大な被害が出たり、長期欠席したりするケースを重大事態と定義。学校には文部科学省や自治体への報告が義務付けられており、速やかに事実関係を調べ、被害者側に適切な情報提供をしなければなりません。

2022年度に発生した重大事態は、過去最多の923件でした。