介護離職 2024年度 調査企業の7％余で発生

親などの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」について、民間の調査会社が全国5500社余りを対象にWEB調査を行ったところ、全体の7％の企業が昨年度、介護離職が発生したと回答しました。

これは民間の調査会社が、4月にインターネットでアンケートを行い、全国の5500社余りの企業から回答を得ました。このうち、介護を理由に昨年度、退職した人がいると答えた企業は5509社のうちの405社で、率にすると7.3％でした。

なかには国の制度で対象の家族1人の場合、通算93日まで休むことができる「介護休業」と年5日までの「介護休暇」をいずれも使わずに仕事を辞めていた人がいたと回答した企業もあったということです。

また、仕事と介護の両立支援について「十分だと思わない」と答えた企業は5570社のうちの2156社、率にして38.7％に上り「代替要員を確保しにくい」とか「自社に前例が少ない」などとその理由をあげています。

改正育児・介護休業法が4月に施行され、介護に直面したと申し出た人に介護休業など制度の内容を周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認することが企業に義務づけられました。